新潟県農業再生協議会は、新潟県と関係農業団体が一体となって運営しています。

次のとおり一般競争入札に付します。
 
令和５年７月27日
   
 
１　一般競争入札に付する事項
(1) 委託案件の名称
　　新潟県肥料価格高騰対策事業に係る事務に関する労働者派遣業務委託
(2) 業務従予定時間数
　　2,247時間
(3) 委託案件の仕様
　　別記仕様書に記載のとおり
(4) 契約期間
　　令和５年９月１日から令和６年２月29日まで
 
２　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本入札に関する問合せ等​
(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア　交付期間
令和５年７月27日(木)から令和５年８月３日(木)まで新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後４時45分まで。
イ　交付場所
(ｱ) 新潟県新潟市中央区新光町４番地１（新潟県庁９階）
新潟県農林水産部農産園芸課
(ｲ) 「新潟米」情報センターホームページからダウンロード
(2) 問合せ等
入札説明書による
 
３　入札執行の日時及び場所
(1) 日時　令和５年８月10日(木)　午後２時
(2) 場所　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県庁入札室（新潟県庁16階）
 
４　入札に参加する者に必要な資格
　入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続き又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定されたものを含む。）であること。
(2) 会社法（平成17年法律第86号）第475号若しくは第644号の規定に基づく清算の開始または破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。
(3) 新潟県内に本社または支社、支店、営業所等を有する者であること。
(4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県農業再生協議会長から確認を受けている者であること。
(5) 国または地方公共団体を契約相手方として、労働者を派遣した実績がある者。
(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働派遣事業者の許可を受けていること。
(7) 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しているものであり、プライバシーマークの認定またはISMS認証を取得している者又は令和５年８月　４日(金)までに取得見込みである者。
(8) 本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国または新潟県から受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
(9) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
 
５　本件入札に係る参加資格の確認
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県農業再生協議会長から本件入札に参加する資格を有する　旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかったものは、入札に参加することができない。
ア　提出期間
令和５年７月27日(木)から令和５年８月４日(金)まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後４時45分まで。
イ　提出場所
新潟県新潟市中央区新光町４番地１（新潟県庁９階）
新潟県農林水産部農産園芸課生産環境係　
ウ　提出方法
持参または郵送とする。なお、郵送する場合は、アの期限内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
エ　提出書類及びその部数
入札説明書による。
 
６　入札の方法
(1) 入札の方法
入札は、次のいずれかの方法によること。
ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記１(1)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。
ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。
イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の委託案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡）をもって３(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。
(2) 入札書の名義
本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3) 入札書の記載
ア　使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
イ　入札金額は、派遣労働者１人１時間当たりの単価を記載すること。
ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
 
７　落札者の決定方法
入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。
 
８　入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札
(2)　入札に参加する条件に違反した入札
(3)　入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札
 
 
９　入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
免除する。
(2) 契約保証金
免除する。
 
10　契約の手続において使用する言語及び通貨
契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。
 
11　その他
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い
ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
エ　提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。
(2) その他
ア　本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
イ　本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令の定めるところによる。

【添付資料】
１．入札説明書
２．（様式１）競争入札参加資格確認申請書
３．（様式２）勤務実績
４．（様式３）暴力団排除誓約書
５．（別記様式第３号）契約に係る指名停止等に関する申立書
６．入札書
７．委任状
８．質問書
９．基本契約書
１０．仕様書
１１．個人情報取扱特記事項
１２．入札および開札にあたっての留意事項