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米穀基本指針

米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(11月版)案及び部会資料について2014年11月28日

>>基本指針(11月版)案
>>公表された参考資料はこちらをご覧ください(総合食料局リンク)

農林水産省は11月28日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、11月版基本指針(案)など配布資料を公表しました。

注目の平成26/27年の需要見通しについては、従来の算出方法によって算出した、778万㌧を全国の需要量として設定しています。

全国の生産数量目標については、平成26年産米の10月15日現在の作況指数が「101」と見込まれている中で、ふるい下米の増加分を除いても、生産量が6万トン増加したことや、近年のトレンドにおいて需要が毎年8万トン減少していることを勘案し、昨年の平成26年産米の生産数量目標765万トンから14万トンを控除した751万トンと設定します。

なお、平成27年産米における都道府県別の生産数量目標(需要量に関する情報)については、以下の調整が図られます。

①都道府県別の生産数量目標については、従来から、全国の生産数量目標を基に各都道府県ごとの過去6年の需要実績中、中庸4年分の平均値のシェアで算出することを基本としており、平成27年産米についても、この方式により設定する。

②各都道府県ごとの需要実績の算定に当たっては、これまでと同様、米の需給調整への取組等に対する配慮として、作付面積が生産数量目標(面積換算値)を下回った実績や都道府県間調整による生産数量目標の減少のほか、過去政府に売り渡され備蓄米となっている数量について、各都道府県の需要実績の算定上、一定の配慮を行う。

③東日本大震災に伴う都道府県間調整については、生産数量目標の増加又は減少の要因とならないよう、各都道府県の需要実績の算定上、一定の配慮を行う。

また、平成27年産米については、生産数量目標の設定に併せ、仮にこれだけ生産すれば、平成28年6月末の民間在庫量が過去の平均水準に近づくこととなるものとして、全国の自主的取組参考値を739万トンと設定する。

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